企業に向けたお弁当配達サービスとして展開した「Dish Office」。株式会社SNOWHITE　大塩優多代表と、新潟青年会議所ビジネス創造委員会　佐藤貴洋委員長の思いがクロスして実現しました。
「Dish Office」：https://dishoffice.com/

株式会社SNOWHITE様は、２０２０年２月２０日に創業された新潟県発のベンチャーです。地域の皆様と共存し、「歯磨きで世界を幸せに」をモットーに、歯科関連のプロダクトの開発のみならず、ホームページ制作・ 動画制作・名刺制作を展開しています。

今回は企業・教育機関・行政、すべての人が幸せになれる社会目指される株式会社SNOWHITEの大塩代表とビジネス創造委員会　佐藤貴洋委員長の対談をお送りします。

「株式会社SNOWHITE」https://snowhite.co.jp/

Q株式会社SNOWHITEはどういった会社なのですか？

【大塩】

もともと株式会社SNOWHITEは歯ブラシを作りたくて創業いたしました。オンラインで新潟発の歯ブラシを作ろうと思っていたのですが、新型コロナウイルスの蔓延が原因で、歯ブラシの金型の会社が新規の受入を止めざるおえない状況になってしまいました。もともとオンラインで発信していく予定だったので、WEB制作やWEBデザインを強化した事業を行っていました。株式会社SNOWHITEの名称の由来は、雪の白・歯の白・米の白を掛け合わせて、会社のスタートアップの始まりを込めてSNOWHITEとしました。

【佐藤】

大塩社長が新潟で事業をされることになった経緯がとても面白いんです。

【大塩】

私の出身は群馬県なのですが、新潟に来た経緯が、新潟が一番虫歯の方の率が低いことがきっかけです。新潟は予防歯科が非常に進んでいます。予防が強い県が作る歯ブラシとして発信することよって非常に良い商品になると思いました。

【佐藤】

新潟県の人でも知らない情報かもしれないですね！新潟が、虫歯が少ないって情報は始めて聞きました！

Q Dish Offのサービスを始めたきっかけは？

【大塩】

新型コロナウイルス蔓延によって、出来ることがなくなってしまいました。ですのでWEBサービスを利用者で回せるような仕組みを作りたかったのが始まりです。テイクアウトサービスのWEBページを行っていたのですが、４月くらいにバズったことがきっかけでデリバリーに着目しました。飲食業界とタクシー業界が一番大変な時期でしたので、それらの業界を絡めたビジネスモデルを行いたかったです。

「Dish Off 」：https://dish-off.net/

Q そこから企業向けのDish Officeへ展開された経緯は？

【佐藤】

青年会議所メンバーの意見で新型コロナウイルス蔓延によって外食ができないという現状をなんとかしたかったのがきっかけです。外食ができないことによって社内でのコミュニケーションが取りにくくなっています。今までは仕事が終わってから飲みに行ったり、職場の人たちとランチに行ったり出来ていましたが、それもなかなかできない状況でしたからね。

【大塩】

リモートワークが普及したことによって家庭内での家事の負担が増えていたことも要因です。Dish Off自体のターゲットが家庭と企業を見ていましたから、今回企業に着目したDish Officeのお話を佐藤委員長からいただけたのは非常にありがたかったです。

Q 企業向けのお弁当配達サービスDish Officeの利用方法は？

【佐藤】

オフィスにお弁当が届くサービスですので、社長や先輩が「明日はみんなお弁当持ってこなくていいよ！おれの奢りだ！」って注文をしてワイワイしながら食べたお弁当の感想を言い合って、「コロナが落ち着いたらみんなで行ってみようか！」なんていう風にコミュニケーションツールとして使ってもらいたいですね！

飲食店にとっても、すでにあるプラットフォームで無料で広告できることは非常に大きなメリットだと思います。

【大塩】

そうですよね！飲食店にはDish Officeを使って潜在的顧客を獲得して、アフターコロナの盛り上がりに繋げていってほしいですね！

実際、Dish Offでも今までは知らないお店を顧客に利用してもらって知ってもらう機会として使っていただいています。

Q Dish Officeの今後の展望は？

【大塩】

新型コロナウイルスが収束して、飲食店に人が戻って、タクシー業界も活発になって、このビジネスモデルが使えなるというのが一番の望みです。

でも現在の状況がどのくらい続くのかわからないので、是非皆様にDish Officeを使ってもらいたいと思います。

【佐藤】

私も同感で、このビジネスモデルが無くなるのが本望です。ただDish Officeをコミュニケーションツールとしてたくさん使ってもらうことによって、今後の地域活性化につながると信じています。従業員の皆様は絶対喜びますので是非ご利用していただきたいです。